浮気・不倫

情報不足により、あなたが不利になる場合があります。

 

最後までよく読み、しっかりと今後の人生の選択をして参りましょう。

 

浮気・不倫の証拠とは?

※以下の内容は証拠にはならず、離婚や慰謝料請求が出来ない可能性があります。

 

・異性とLINEや電話をしていた。

・2人で食事やデートをしていた。

・手を繋いで歩いていた。

・路上でハグやキスをしていた。

 

これらは全て不貞行為とはならず、また証拠が無い事から、離婚や慰謝料請求が出来ない可能性がございます。

 

 

不貞行為とは?

不貞行為(ふていこうい)とは、

夫婦・婚約・内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つ、「貞操義務違反」とされており、

法律上は民法第770条第1項に規定された、法定離婚事由として認められる離婚原因のひとつです。

 

自らの意志もしくは配偶者以外の異性から誘われ、性交渉を行ってしまう事も不貞行為となり、

法的な離婚理由として定められています。

 

婚姻届を提出している法律上の夫婦は勿論の事、何かしらの事情により、

婚姻届を提出していない物の事実上夫婦同然の生活を送っている、内縁関係の夫婦も対象としています。

 

夫婦には、お互いが性的に純潔を保ち、配偶者意外と性行為を行ってはならないという「貞操義務」があります。

一方の配偶者がこの義務に違反した場合、もう一方の配偶者は法的に離婚請求が可能となります。

 

民法770条第1項で定められる離婚原因の最初の項目に、この「不貞行為」が定められています。

裁判の判例では、不貞行為は婚姻関係にない男女が、複数にわたり性交渉をする事とされています。

 

その為、裁判で不貞行為を理由で離婚をするには、相手方の不貞行為の「証拠」掴むことが重要になります。

その証拠を自ら収集しようとして失敗し泣き寝入りする方が多くおられます。

 

不貞行為の証拠を収集する際は、我々プロの探偵社へご依頼されることをお勧め致します。

 

 

不倫と不貞行為の違い

不倫と不貞行為との違いは明確にはありませんが、「不倫」は、概念的なものと捉えても良いかもしれません。

不貞行為は「配偶者ある者が配偶者意外の異性と、自由意志で肉体関係を持つ事」とされていますが、

不倫は必ずしも、肉体関係がある事に限定されるわけではなく、人によってどこからが不倫か、

という判断は異なるものです。

 

その為、裁判では民法で明示されている「不貞行為」の有無に着目しますが、

「不倫」の中に「不貞行為」があると考えるのが妥当でしょう。

 

 

浮気と不貞行為の違い

「浮気」も不倫と同様に、概念的なものにすぎません。

あえて言えば、浮気も不貞行為も「配偶者の信頼を裏切る」という点では一緒ですが、

浮気と不貞行為との大きな違いは「婚姻関係の有無」となります。

 

不貞行為は法律上、ハッキリと「配偶者に」と明記していますので、

結婚している男女のどちらかが他の異性と性的な関係を持っているのが「不貞行為」

単純な交際関係であるような場合を「浮気」と言って良いでしょう。

 

最も、婚姻関係がないような場合でも、内縁関係があると判断されれば、

パートナーの不貞行為は損害賠償の対象となります。

 

 

不貞行為となる場合とならない場合

※何をしたら不貞行為となるのか?

逆に不貞行為とならない場合はどんな場合かを確認しておきましょう。

 

1.肉体関係のない浮気は不貞行為とはならない

 

配偶者以外の異性と、

・メールのやり取りをする

・映画を見にいく

・ドライブに行く

 

等のデートや、別れ際のキスは、浮気・不倫となるかもしれませんが、

法的に定められている「不貞行為」とはなりません。

 

不貞行為として認められるのは、あくまでも肉体関係・性的関係を配偶者の異性と持った場合です。

プラトニックな関係は不貞行為とは認められません。

 

 

2.ラブホに入って相当時間出てこなかったら不貞行為

 

他の異性との性交渉があった場合はもちろんですが、

「性交渉があったと推認できるに至る充分な状況」が認められた場合も不貞行為として考えられています。

例えば、ラブホテルに二人で入ってしばらくの間、出てこなかった場合などが該当します。

 

なぜなら、ラブホテルは世間一般では性交渉をする目的で利用するものと、考えれているからです。

 

 

3.1回限りの不貞行為は裁判では離婚理由と認められない事が多い

 

魔が差して、もしくは酔っ払って、一度だけ配偶者以外の異性と肉体関係を持ったとしても、

それは不貞行為となります。

 

しかし、離婚裁判で不貞行為を離婚理由として、認めてもらうには、ある程度継続的に不貞行為を行っている事実がなければ難しく、

過去の裁判例では1回のみの不貞行為を理由に離婚を認めたケースは、ほとんど存在しません。

 

しかし、この1度だけの不貞行為によって、婚姻関係が破綻したと判断できるケースでは、法的な離婚理由の一つである、

「婚姻を継続し難い重大な事由」として、扱ってもらえる可能性があります。

 

 

4.風俗も1度だけでは不貞行為とは認められない

 

例え風俗でも他の異性と性交渉を持てば浮気になりますが、この場合も1度だけでは離婚理由としの不貞行為とまではなりません。

しかし、風俗が大好きな男性の場合で、何度話し合ってもその風俗通いが治らない場合には、

「婚姻を継続し難い重大な事由」になり離婚請求ができる可能性があります。

 

逆に妻が風俗店で働いていた場合も、「婚姻を継続し難い重大な事由」には該当する可能性がありますが、

それだけでは離婚理由としての不貞行為の証明としては弱く、他にも婚姻を継続し難いといえる具体的な事実が必要と思われます。

 

 

5.別居中に起こった不貞行為でも離婚理由に出来ない

 

配偶者が不貞行為を行った際、すでに夫婦は別居しているケースでも、不貞行為は離婚の理由となるのでしょうか。

別居や家庭内別居などにより、客観的に夫婦関係が破綻していると判断される状況であれば、

不貞行為を離婚理由や慰謝料請求の対象とはできない傾向にあります。

 

不貞行為が離婚理由となるのは、あくまでも不貞行為があった事で、夫婦仲が悪くなり婚姻関係が破綻した事実が必要です。

最も、別居が長期間になり、既に夫婦関係が破綻しているといえる状況であれば、

それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚理由となります。

 

 

6.不貞行為をした人(有責配偶者)からの離婚請求は原則出来ない

 

不貞行為をした配偶者自身(有責配偶者)が、不貞行為の相手と再婚したくて離婚請求を行う事は、原則的に認められません。

特に、夫婦に未成年の子供がいるケースや、離婚する事で配偶者が経済的に困窮してしまう可能性が高いケースでは、

離婚請求は認められません。

 

しかし、不貞行為を行った有責配偶者であっても、すでに夫婦の関係が破綻しており、

回復する見込みがないと第三者が判断できるケースであれば、一定の基準内で離婚請求が認められる可能性もあります。

 

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